会社概要

ご挨拶

一歩先を見つめて、新技術革命にチャレンジ。

当社の事業は、各種保温材・耐火炉材・耐火不燃建材等を用い保温保冷設計施工を責任を持って行っております。
当社技術は広く全般にわたり、石油精製・石油化学・肥料等の化学工業の設備、産業廃棄物・燃焼炉・造船・鉄鋼等の断熱、保温、耐火設備の省エネルギーに貢献し、お客様より高い評価を頂いております。
また、地域社会・経済・文化・教育の発展も視野に入れた資源・環境の保護にも取組んでおります。

代表取締役 三田村 信義

経営理念

1、社員の人格尊重

社員の特徴ある個性と多様性を重んじ、自分の規律に則した職場環境を与えます。

2、顧客の信頼

品質・納期・納得のいく価格・サービスを提供し、顧客の信頼と満足度の充実を図ります。

3、社内の信頼関係の確立

企業の体質を十二分に活用し、適正利益の確保を求め長期的に継続する企業経営を目指します。また、地域社会・経済・文化・教育の発展も視野に入れた資源・環境の保護にも取組みます。

事業継続力強化計画が認定について

中小企業等経営強化法第50条第1項に規定に基づき、当社の「事業継続力強化計画」が経済産業省に認定されました。
「経営理念」でもあります、上記3点「1.社員の人格尊重」「2.顧客の信頼」「3.社内の信頼関係の確立」を目的に、事業継続力強化に取り組んでまいります。

事業継続力強化計画とは

●概要 (中小企業庁HPより抜粋)
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

●「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等

資格・認定

 建築施工管理技士1級、2級

 熱絶縁施工技能士1級

 ボイラー据付主任者

 特別管理産業廃棄物管理責任者

 第1種衛生管理者

 長崎県知事許可(般ー28)第8270号

 ISO9001認証取得

 保温保冷基幹技能士

 熱絶縁ジュニアマスター

会社概要

会社名 株式会社マテックス
代表取締役 三田村 信義
所在地

長崎県長崎市田中町608番地73 協同組合長崎卸センター内

(長崎自動車道芒塚ICより諫早方面に戻り車で6分)

電話番号

095-838-6440

FAX番号

095-838-6503

設立

平成4年9月24日

資本金

1,000万円

従業員数

19名(事務技術職7名、技術者12名)

敷地面積/建物面積

【本社・工場】 敷地:3,600m2/建物:570m2

事業内容

保温・保冷・耐火・防音工事の設計施工

保温・保冷・耐火材の販売

各種築炉工事(煉瓦、不定形耐火材、セラミック)

主要取引先(順不同)

・三菱重工業株式会社

・西部ガス株式会社

・株式会社山九

・安達株式会社
・西部ガステクノソリューション株式会社

・株式会社宮本工業所
・株式会社日本冷熱

・三菱長崎機工株式会社
・株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス

・株式会社新長崎製作所

沿革

1992年 9月 資本金1,000万円をもって法人設立
1993年 4月 建設業許可取得(長崎県知事許可/般-28第8270号)
1995年 9月 とび土工資格取得に伴い建造物解体工事業を開始
1998年 4月 解体事業部と独立分社
2010年 12月 ISO9001認証取得
2017年 4月 新社屋、工場棟、作業棟完成
2017年 9月 創立25周年